不動産購入の際、見落としがちですが、実は重要なポイントがあるのをご存知ですか︖
それは「自分に購買力が備わっているか?」ということです。
購買力とは「不動産購入をする心の準備ができている」ことと「希望する不動産を購入できる財政状況になっている」ことの2 つを指します。
財務的な状況というのは不動産購入金額の最小10～20 パーセントのデポジットを準備することだけではありません。
日常生活における自分の信用を管理することも含まれるのです。
自分の信用を管理するということは各種金融機関のローン、例えばパーソナル·ローン、自動車ローン、ビジネス·ローン、住宅ローンなどの償還実績が良いことはもちろん、クレジット·カードの払い込み、公共料金、電気代などの支払い実績も対象となります。
そこで、参考までに信用の管理において、私が担当したある失敗例を紹介します。
顧客のA さんはある時、携帯電話の会社をX 社からY社に変えましたがその際、X 社の携帯電話使用料金70 ドルの請求書が引っ越し前の住所に配達され、何カ月も放置された状態でした。
A さんは住宅購入のために銀行にローンを申請しましたが銀行から断られ、理由を尋ねると、この70 ドルの滞納が原因だったのです。
A さんはすぐに滞納分を支払いましたがホーム･ローンの申請に必要な信用を回復するには何カ月も掛かり、希望していた住宅の購入のタイミングを逃してしまうという残念なケースになってしまいました。
つまり、自分の収入も安定していて金融取引に何の問題もないように思えても、あらかじめ自分のローン申請における信用を確認しておく必要があるのです。
不動産購入を計画している場合には不動産の専門家とよく相談し、自分の信用やローンを組む時に必要とされる条件などを正確に把握した上で不動産購入を進めることをお勧めします。
専門家を交えた確実なプランニングで希望通りの不動産売買を実現しましょう。
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