現在の国際社会において、過去と比較して低金利が続いていることもあり、資金運用先としての不動産投資が注目される時代が到来しています。
というのも、預貯金にほとんど利子が付かず、株式投資・投資信託・FX などで積極的な資産運用をする人々が増えていることから、不動産投資もそうした資産運用方法の一つとして注目されているためです。
基本的に、どの金融商品にも「リスク（不確実性・危険性）」と「リターン（見返り）」が存在します。
リスクとリターンはある程度比例すると言われ、例えば、株式は短期間で大幅に価格が上下動するリスクもリターンも大きい金融商品、預貯金は積み立てることを基本としたリスクもリターンも小さい最も安定した金融商品です。
一方、不動産は株式と比べてリスクが小さく、預貯金と比べるとリスクが大きい金融商品。
リターンは株式より低いものの、預貯金よりむろん高く、リターンそのものは比較的安定しているという特徴があります。
近年、オーストラリア国内の物件で不動産投資の一般化が進む背景には「購入物件を担保にして資金調達ができる」というオーストラリア独自の特徴も考えられます。
オーストラリア国内の物件購入には、必ずしも高額のまとまった自己資金が必須というわけではなく、さらに不動産を投資することで節税（Negative Gearing）もできる制度があるからです。
このように、オーストラリアでは会社員を続けながら不動産投資を始める「会社員兼大家」が増えているそう。
特に、週ごとに安定してレント収入を得ることができれば、将来的な年金不安を補う「自分年金」に適しているとされ、退職金の運用先としても注目を浴びています。
オーストラリアでは賃貸物件オーナーの43％が会社勤めと並行して不動産投資をしており、投資用オーナーの年齢構成においては40 代が35.2％と最も多く、30 代も22.8％と、比較的若い30 代〜40 代が不動産投資をしています。
不動産投資というと、お金持ちがやるものというイメージで語られるが、オーストラリアでは実際に不動産投資の敷居は年々低くなっており、30 代〜40 代の会社員と大家を兼業する人が増えてきています。
コメント