オーストラリアで、2025年7月1日から政府による新しい住宅購入支援制度「Help to Buy」がスタートします。
「家族と安心して暮らせる場所が欲しい」
「今住んでいる賃貸から引っ越したい」
「そろそろオーストラリアで自分の家を持ちたい」
「最近は物件価格が高いし、頭金もそんなに用意できない」
「Help to Buy」はそんな夢を持ちながらオーストラリアで暮らしている方にぴったりの制度！
「Help to Buy」は新しい住宅購入支援制度。簡単に言えば、本当に必要な人がマイホームを得るためのサポートとして「オーストラリア政府があなたと一緒に家を買ってくれる制度」で、.頭金を2％だけ用意すれば、残りをオーストラリアの政府と銀行が購入サポートしてくれるという仕組みです。特に、自分が住むためのマイホームであれば、かなり優遇された条件で購入できるのが魅力です。
そこで今回は、この「Help to Buy」制度について「オリオン・スター・プロパティ」が解説します。
頭金はたったの2％だけでOK！
日本でもオーストラリアでも不動産物件を購入する際には、
最低でも物件価格の10％〜20％の頭金が必要です。
そのため、頭金をすぐに用意できないことから
物件購入を踏みとどまってしまう方は少なくありません。
それが、オーストラリアの「Help to Buy」制度を利用することで、
政府が住宅価格の最大40％を支援してくれて、
わずか2％の頭金でマイホームの購入が可能に！
例えば、80万ドルの物件を購入したい場合、頭金20％は16万ドルですが、頭金2％であれば16,000ドル。このくらいなら「ちょっと頑張ればいけそう」と感じる方も多いのではないでしょうか？
頭金がネックでマイホームを諦めていた方にとっては、「Help to Buy」制度はマイホーム購入を実現するまたとない機会になるはず。
LMI（住宅ローン保険）は不要！
オーストラリアでは、頭金が少ない場合にかける保険「Lenders Mortgage Insurance（住宅ローン保険）」があります。頭金2％の場合、このLMIの保険料支払う必要がありますが、「Help to Buy」制度を使えばLMIを支払わなくても物件を購入することが可能になります。
LMIの保険料は、状況によって数千ドルから時には1万〜2万ドル以上かかることもあるので、それが不要になるだけでもかなり初期費用を抑えることができます。
自分で住む家だけが対象！
「Help to Buy」制度の対象物件は、制度を利用する本人が実際に住む家だけです。
居住用として購入する場合、新築物件には最大40％、中古物件には最大30％まで政府が負担してくれます。
投資用として購入する物件や、賃貸として貸し出すための物件には利用できません。
また、将来的に物件を売却して値上がり益（キャピタルゲイン）が出た場合は、政府の出資割合に応じて、その利益を政府と分け合う仕組みになっています。
「自分と家族のために、オーストラリアで安心できる住まいを持ちたい」
オーストラリアで暮らしながらそう願う方のために作られた、まさに「マイホームのための制度」です。
不動産価格は今後どう動く？市場の見通し
- オーストラリアの市民権を持っていること
残念ながら、オーストラリアの永住ビザだけでは利用することはできず、オーストラリア市民権を持っている方が対象となります。ただ、今後オーストラリア市民権の取得を考えている方や、家族の誰かがオーストラリア市民権を持っているのであれば、将来的に制度を活用できるチャンスもあります。 - 18歳以上であること
年齢が18歳以上の方が申請可能です。 - 一定以下の年収であること
「Help to Buy」制度は、収入が一定以下の方を対象とした支援制度です。一人で申し込む場合は年収10万ドル以下、カップルやシングルペアレントの方は年収16万ドル以下が申請条件となっています。 - 自分の住宅を持っていないこと
現在すでにオーストラリア国内・海外で不動産を所有している方は対象外です。ただし、ファーストホームバイヤーや過去に不動産を購入したことがあっても、現在どこにも不動産を所有していない方であれば制度の対象になります。 - 購入する住宅に実際に住むこと
「Help to Buy」制度を利用して購入する物件は、利用者本人が住むための住宅であることが条件です。投資用や賃貸用の住宅には使えないため注意が必要です。 - 住宅ローンが承認されることが条件
オーストラリア政府指定の金融機関からローンの承認が必要です。政府から最大40％の購入サポートがあるので、残りの金額については、政府指定の金融機関から住宅ローンを組むことになります。 - 初期費用は自分で準備すること
スタンプデューティ（印紙税）や登記費用などの初期費用は、自分で準備する必要があります。スタンプデューティの費用は州によって異なりますが、物件価格の約4～5％が相場です。例えば、50万ドルの物件なら2万ドル前後かかることもあります。ファーストホームバイヤーにはスタンプデューティの免除制度もあり、初期費用をほとんどかけずに購入できる、とてもお得なチャンスです。
「Help to Buy」制度の物件価格上限
「Help to Buy」制度では、エリアごとに購入できる物件価格の上限が決まっています。
- シドニー（ニューサウスウェールズ州）
首都圏では最大で130万ドルまで、地方エリアであれば80万ドルまでが対象。シドニーは物件価格が高めなので、上限も少し高く設定されています。 - メルボルン（ビクトリア州）
都市部では95万ドルまで。 - ブリスベン（クイーンズランド州）
都市部では100万ドルまで、地方では70万ドルまでの物件が対象。 - パース（西オーストラリア州）
都市部では85万ドルまで、地方部の上限は今後発表される予定です。 - アデレード（南オーストラリア州）
都市部では90万ドルまで、地方部の上限は今後発表される予定です。
知っておくべきポイントをしっかり押さえよう！
「Help to Buy」制度を利用する上で重要なポイントをわかりやすくお伝えします。
まず一つ目は、「Help to Buy」制度を使ってオーストラリアの物件を購入した場合、オーストラリア政府が購入サポートした共同持ち分をすべて返済し終えるまで、新たに他の不動産を購入することができません。
「将来的に投資物件も買いたい」「2軒目も検討したい」と思っている方は、その前に共同持ち分をきちんと整理しておく必要があります。
次に、「Help to Buy」制度を利用した後、利用者の所得が一定の水準を超えて高くなった場合、オーストラリア政府が購入サポートした共同持ち分の一部を早めに返済するようにお願いされる可能性があります。
同制度は「本当に必要な人にサポートを届ける」ものなので、利用者の収入が後々増えることは喜ばしいのですが、次の必要とする人にサポートを届けるためにバランスを取る必要があるのです。
最後に、オーストラリアでマイホームを購入した後は、その物件の管理や維持はすべて購入者である本人の責任になります。
当然のことですが、物件の修理費、保険、電気・水道などの公共料金、一軒家の場合は土地税など、経年によるコストも見据えて収支をきちんと把握しながら暮らしていく必要があります。
「Help to Buy」制度の内容を正しく理解した上で、賢く活用していきましょう！ㅇ
「Help to Buy」制度の開始日
「Help to Buy」制度は、2025年7月1日からスタート予定！
「Housing Australia」のウェブサイトから申請することができます。
ただし、毎年10,000人限定、合計4年間で40,000人までと利用人数に上限が設けられているので、オーストラリアでのマイホームに興味がある方は、なるべく早めに準備しておくことをお勧めします。
今からできる準備は？
「Help to Buy」制度がスタートしてから慌てて動くよりも、今のうちからゆっくり準備を進めておくと安心です。
今からできる準備として、主に以下の3点があります。
- 所得証明書類の準備
「Help to Buy」制度を申請する際に、自分の年収を証明する書類（ペイスリップや税務申告書など）が必要になります。対象条件にも関わってくる大事な書類なので、早めに揃えておくと安心です。 - 初期費用がどのくらいか見積もっておく
住宅購入には、物件価格だけでなくさまざまな費用がかかります。例えば、オーストラリアではスタンプデューティ（印紙税）や弁護士費用なども必要になります。 - 住みたいエリアや物件情報をチェックしておく
「この街に住んでみたいな」「あのエリアなら通勤にも便利かも」など、気になるエリアをピックアップしておくだけでも選択肢がぐっと明確になります。
「Help to Buy」制度についてもっと詳しく知りたい方へ
「自分も対象になるのかな？」
「物件探しから相談に乗ってほしい」
「何から始めればいいか分からない…」
そんな不安や疑問をお持ちの方も、ご安心ください。
私たち「オリオン・スター・プロパティ」が、ひとつずつ丁寧にサポートいたします。
今回の「Help to Buy」制度をはじめ、オーストラリアの経済状況や不動産市場の最新動向を常に把握し、独自のデータに基づいた対面セミナーを定期的に開催しています。
日本とは異なる不動産購入の流れや注意点、基本的な知識までしっかりと学べる内容で、シドニーにお住まいの方は、直接ご参加いただけます。
また、日本国内や他の州にお住まいの方には、オンラインでの個別相談も対応しております。
日本語・韓国語どちらでもご相談いただけるので安心です。
オーストラリアでは一般的な、弁護士の選び方や住宅ローンの手続きといった日本ではあまり馴染みのないステップも、初めての方でもスムーズに進められるようにしっかりサポートいたします。
不動産の購入をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
お一人おひとりのライフプランに合わせて、「いつ」「どこで」「どんな家を買うべきか」をご提案させていただきます。
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